「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成推進法とは
次世代育成支援対策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにし、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することで、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする法律です。
女性活躍推進法とは
女性活躍推進法とは、仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指した法律です。
一般事業主行動計画とは
次世代育成推進法 および 女性活躍推進法に基づき、企業がどのように対策をし計画を推進してゆくのかを策定するものです。
次世代育成推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間
2021年10月1日~2026年9月30日までの5年間
計画内容
1.有給休暇の取得率向上。制度および手続きの見直し
・年次有給休暇の取得状況を把握し、取得率の少ない社員および部署に働きかける
・本人や家族の誕生日などの積極的な取得を働きかけ取得促進をはかる
・グループウェアを活用し、計画的に取得できるよう利用方法のさらなる周知をはかる
2.育児休暇および産後の時短勤務等、育児に関する制度の周知と取得促進
・男性社員の育児休業の制度内容をクラウドの掲示板に掲載し周知をはかる
・出産・育児に関する社内制度について説明会を開催し、休暇を取得しやすい環境づくりをはかる
・配偶者が出産予定の社員に休暇制度、休業制度について個別に声がけをおこなう
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間
2021年10月1日~2026年9月30日までの5年間
計画内容
1.平均勤続年数の男女格差を20%以内にする
・育児休業および短時間勤務制度の利用がしやすい環境づくり
・育児休業および短時間勤務制度について、さらなる周知をおこなう
・出産、育児期間に関する制度をわかりやすく図解したリーフレットを作成し周知する
2.管理職に占める女性の割合5%を目指す
・ 出産、育児期間後に円滑に職場復帰するためのロードマップを作成し周知する
・フルタイム勤務復帰への支援策を検討し実施する
・上記によって、ライフステージの変化によるキャリア断念を未然に防止する。